国際民主主義基金
(INTERNATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY/I.E.D)

新団体国際民主主義基金(INTERNATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY/I.E.D.)は、本日、それを最も必要とする国――アメリカ――で民主主義を支援するための寄付を呼び掛けることを目的に、｢世界の人々への緊急アピール(URGENT APPEAL TO THE PEOPLE OF THE WORLD)｣を公表することをお知らせします。

国際民主主義基金の会員には、下記の人々及び20数名の著名な学者、法律家、実践的活動家等が含まれています―ハワード･ジン/HOWARD ZINN (アメリカの指導的な歴史家)、ムミア･アブ=ジャマール/MUMIA ABU-JAMAL (アメリカで最も有名な政治囚)、ゴア･ヴィダル/GORE VIDAL (アメリカの著名な小説家･エッセイスト)、ラムゼイ･クラーク/RAMSEY CLARK (世界的に有名な人権派法律家)、バーバラ･フォーリー/BARBARA FOLEY (革新的な学者達によるthe Left Alliance議長)、イマニュエル･ウォーラーステイン/IMMANUEL WALLERSTEIN (国際社会学会前会長)、マイケル･ラトナー/MICHAEL RATNER (the Center for Constitutional Rights代表。the Lawyers’ Guild前代表)、デヴィット･ハーヴィー/DAVID HARVEY (アメリカで最も参照される地理学者)、ハリー･マグドフ/HARRY MAGDOFF (アメリカの著名なマルクス主義理論誌、MONTHLY REVIEWの共編者。本年1月1日没)。

ニューヨーク大学政治学部教授で国際民主主義基金(IED)の代表を務めるバーテル･オールマン(Bertell Ollman)は、｢アメリカ政府が民主主義に関するその特異な見解を他の国々で奨励するために『国民民主主義基金(NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY/N.E.D.)』を持っているのなら、世界の人々は民主主義に関する彼らの考えをアメリカ国内で推奨するために『国際基金(INTERNATIONAL ENDOWMENT)』を持つべきであり、それが唯一の公平な方法である｣と、述べています。オールマンはさらに、次のように指摘しています。「自らを『世界で最も偉大な民主主義国家』と考えたがる国の政府が、2回の大統領選挙を掠め取り、無用な戦争、共有地の窃盗、経済的不平等の激発、環境破壊、そしてあからさまな拷問等を、『民主主義国家の確立』や『民主主義の振興』の名のもとに蔓延させている時、さらに、その政府が気に入らない外国政府(その大統領が公正に選出されたハイチやベネズエラを含む)を転覆するために、『国民民主主義基金(N.E.D.) 』などの推定上は独立した団体に資金を供与し、要するに、『民主主義』が『偽善』に一致するのみならず、後者が意味するものを具体化するまでになった時、その時こそ、こうした政策に苦しめられている全ての人々が、それらを阻止するために、国境を越えて団結する時である」。

国際民主主義基金(IED)は、アメリカ政府による行為の犠牲になっている全ての人々から、それがいかに少額でも、こうした活動を支援するための寄付を募っています。基金の乏しい運営費用はさておき(理事会役員は全員無給です)、寄付金は全額、民主主義を擁護し拡大することを通じて、こうした政策を転換させるために活動しているアメリカ国内の諸団体に贈られます(唯一の例外は、当基金がいかなる政党にも寄付金を提供しないこと、そして、暴力的な政治活動に関与するあらゆる団体及び外国政府からの寄付は受け付けないことです)。これは、他の国々がアメリカに支援を求めるのではなく、むしろ、アメリカ人が他国の人々に支援を求める初めてのことかもしれません。

「私達は、『民主主義国家の確立』――偽善的なものではなく、真の――は、それを最も必要としている国、即ち、アメリカで開始されなければならず、そして、世界中の人々はそれをもたらす役割を担っていると考えている。それは、アメリカの民主主義が他のどこよりも劣っているからではなく――この点に関して、いくつかの国はアメリカより劣ってさえいる――私達が苦しめられているアメリカにおける民主主義の欠乏が、他のいかなる政府による行為にも増して、世界中の生活と自由、幸福の追及に対するより重大な脅威となっているからである」と、オールマンは説明しています。

「こうした破壊的な政策の同じ犠牲者として、アメリカ人の大多数はそうした政策を維持することに全く関心をもっていないし、その民主主義が実際に、従来説かれてきたように機能すれば直ちに、そうした政策を変更するだろう」と、オールマンは言います。「彼らがそうしてこなかったのは、変化をもたらすための法律、選挙、メディア、学校などの手段が、(組織的な偏向やあからさまな抑圧によって)体を成さず、(強制的な無知によって)隠蔽され、(特に)大金によって買収され、そして、(最近の2回の大統領選挙のように)『必要』な際に奪い去られたために、そうすることができないからである。私達の民主主義が急速に消失していく背景には、こうした事実が存在している」。

「世界中の人々が、アメリカの民主化にきわめて重要な利害関係を持っていることを、誰が疑うことができるだろう？そして彼らは今、国際民主主義基金(IED)と共に、彼らを支援する私達を手助けすることにより、彼ら自身を救うチャンスを手にしている」と、オールマンは述べています。

国際民主主義基金は、さらに、国際社会にアメリカの選挙を監視することを訴えます。オールマンは、「アメリカ国外の世界中で、そのような監視の必要性を感じない人が未だにいるだろうか？」と、問いかけています。

国際民主主義基金は、また、アメリカ事情に関して発言する機会を世界の人々に提供するという設立趣旨に沿って、次回の大統領選挙まで一年となる2007年夏、オハイオないしはフロリダで、「民主主義に関する世界社会フォーラム」を共催することを検討しています。「2004年の不正な大統領選挙の『端緒(Ground Zero)』に開催された『世界社会フォーラム』(第4回･1月16日～21日)は、アメリカ人と外国人ゲストが共に、民主主義の意味や、それを擁護し拡大するために必要なことに関して、より深い知識を得るのに寄与した」と、オールマンは言っています。

国際民主主義基金への寄付を募る「アピール」は、それを全ての知り合いに転送してもらえるように、またその知り合いが同じようにしてもらえるように、2万人あまりの人々に発送されたばかりです。2004年の大統領予備選挙の期間中、The MoveOn Organizationは、ハワード･ディーンのために、この方法だけで数百万人のアメリカ人に影響を与えましたが、私達の計画はこの方策を全世界にまで拡げる初めての試みでしょう。確かにこれは、どうしても必要とされるアメリカの民主化に全世界が参加するようにインターネットを用いる初の試みです。

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